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インターポール

 


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犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。

主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認などに努める「国際手配制度」や、国際犯罪および国際犯罪者に関する情報のデータベース化とフィードバックなど。
運営は、2つの非常設機関（総会および執行委員会）と、2つの常設機関（事務総局および加盟各国に設置された国家中央事務局、通称NCB）により行われる。
NCBは自国の警察と事務総局や加盟各国の警察とをつなぐ窓口機関にあたるもので、日本では警察庁が指定されている。
また、効率化を図るため、香港やプエルトリコなどのような地域は準国家中央事務局に指定されている。

リヨンに事務総局、ハラレ、アビジャン、ナイロビ、ブエノスアイレス、サンサルバドルに地域局、バンコクに連絡事務所がある。
2015年にシンガポール総局(INTERPOL Global Complex for Innovation)が開設予定となっている。
シンガポール総局では、犯罪捜査の訓練の他、サイバー犯罪対策も行う。

国際刑事警察機構は、サイバー犯罪に関する取り組みが遅れており、2013年までサイバー犯罪に専従する職員は4人しかいなかった。
本部の約700人に次ぐ70人規模となるシンガポール総局を設置する。初代局長には警察庁の中谷昇が就任する。

映画・テレビ・漫画などのフィクションでは、全世界を対象に捜査する「国際警察」のような描かれ方をするが、実体はそのような大規模な組織ではなく、各国法執行機関の連絡機関・協議体としての性格が強い。

司法警察権は、各国の主権事項に属するため、たとえば『ルパン三世』の銭形警部のように、世界中で捜査活動をする「国際捜査官」は存在しない。
ただし、大規模な犯罪や自然災害の際にはIRT(Incident Response Team)が捜査に協力することがある。

最終的に、犯罪者の身柄拘束を行なうのは、国家主権上の問題から、その国家の警察である。

なお事務総長は、フランス政府から外交特権を与えられ、係官などの職員は、国際活動中に個別に外交特権を受けることがある。

年に1,000件を越える捜査依頼があり、2008年時点では約6,000人の手配者を追跡していた。

 

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出典:　「国際刑事警察機構」
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